△
議会運営委員の選任
○議長（
杉山純一君） 次に、お諮りいたします。
議会運営委員の選任の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
杉山純一君） 御異議ないと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題といたします。 本件は、
議長指名をもって行います。
議会運営委員 41番 吉 田 栄 光 君 以上、指名のとおり選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
杉山純一君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
議長指名のとおり選任されました。
△
地域創生・産業振興対策特別副委員長の選任
○議長（
杉山純一君） 次に、お諮りいたします。
地域創生・産業振興対策特別副委員長の選任の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
杉山純一君） 御異議ないと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。 （参 照）
○議長（
杉山純一君） この際、２番議員は暫時御退席願います。 （２番
議員退席）
○議長（
杉山純一君） お諮りいたします。
地域創生・産業振興対策特別副委員長に２番
佐藤義憲君を選任することに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
杉山純一君）
起立総員。よって、２番
佐藤義憲君は
地域創生・産業振興対策特別副委員長に選任されました。 ２番議員の出席を求めます。 （２番
議員出席）
△
地域創生・
産業振興対策特別委員の選任
○議長（
杉山純一君） 次に、お諮りいたします。
地域創生・
産業振興対策特別委員の選任の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
杉山純一君） 御異議ないと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題といたします。 本件は、
議長指名をもって行います。
地域創生・
産業振興対策特別委員 47番 亀 岡 義 尚 君 以上、指名のとおり選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
杉山純一君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
議長指名のとおり選任されました。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第115号までに対する質疑
○議長（
杉山純一君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第115号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。41番
吉田栄光君。（拍手） （41番
吉田栄光君登壇）
◆41番（
吉田栄光君）
自由民主党の
吉田栄光であります。 冒頭お話をさせてください。このたびの雪によって、家屋倒壊により亡くなられた犠牲者の方々がおります。改めてお悔やみを申し上げる次第であります。 質問に入る前に、
冒頭県民の誇りについて質問させていただきますが、私は今でも避難をしている議員の１人であります。あの
東日本大震災、原発事故によって、いまだ多くの方々に避難をいただいております。 本県は、只見電源を含めて水力、火力、原子力と、関東の経済を支えてきた
電源供給の地であります。私はいまだに誇りを持っております。国益を担ってきたこの本県が、反省をしてもし切れないほどの
原子力政策によってこのような状況の中、誇りは捨てておりません。 経済を支えてきたということは先ほど申し上げましたが、これは事実であり、関東の方々を含めて国民の方々には我々の誇りに礼を尽くしていただきたい。その礼こそが、この震災を生き抜く、その復興の姿勢であろうかと思います。懸命に復興を進めるその姿勢こそ、国民に協働いただく、それが大事なことではないでしょうか。 21兆5000億円という廃炉の予算、ある
意味財源の考え方が示されました。私は県民の１人として、この
財源確保については国民に礼を尽くしたい、そんな強い思いであります。本県だけで賄うことはできません。 ただ、先ほどお話しした誇りを持って、我が国の経済を支えた
エネルギー供給地としての誇り、この誇りこそがある意味今後長期にわたる
復興財源を含めた政策の御理解をいただく大きな柱と思っております。 それでは、
自由民主党を代表して、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず初めに、
県政運営についてであります。 未曽有の
複合災害から間もなく６年を迎えようとしております。この間、
内堀知事におかれましては、福島県の復興と
地方創生に全力で取り組まれており、心から敬意をあらわす次第であります。 知事を初め県民の皆様の御努力などにより、
インフラ整備の進展を初め観光地の
にぎわい回復など、福島県の復興の歩みはより確かなものとなっており、福島の誇りを取り戻す県民の活躍もふえてまいりました。 そうした中、私は知事の「福島の奇跡を起こすために挑戦していきたい」という言葉に深い共感と力強さを感じているところであり、この奇跡を起こすためには福島の未来に向けた
取り組みが極めて重要になってくると考えます。 そこで、知事は県民の誇りをどのように取り戻し、福島の未来をどのように創造していくのかお尋ねいたします。 次に、平成29年度当初予算についてであります。 知事は、記者発表において新
年度予算を復興・
創生加速化予算と位置づけ、復興・創生分8750億円を含む１兆7184億円という過去４番目となる大規模な予算案を示されたところでありますが、復興の加速と
地方創生の推進への強い姿勢があらわれたものと受けとめております。 新年度は、復興の加速化と同時に急激に進む人口減少への対策を進めながら、復興への
取り組みを通じた本県だからこそ可能な
地方創生の確立が急務であり、引き続き
財源確保に努めながら必要な施策を積極的に実行し、しっかりと結果を出していくことが求められております。 そこで、知事は平成29年度当初予算をどのような考えのもとで編成したのかお伺いいたします。 次に、復興と
地方創生の実現に向けた各種施策を進めていくためには、その財源の確保が必要不可欠であり、
歳入予算における
県税収入については、県の
自主財源として根幹をなす非常に重要な収入であります。
県税収入については、平成24年度以降、
復興需要や景気回復に支えられ、回復してきておりますが、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響も懸念されるところであります。 そこで、県は平成29年度の
県税収入をどのように見込んだのかお尋ねいたします。 次に、県の組織についてであります。 県はこれまで直面する県政の重要課題への対応や復興・再生の着実な推進に向けて、
避難地域の復興、
除染対策、
県民健康調査、
原子力損害賠償、
研究拠点等の整備、ロボットや医療等の産業の集積など、さまざまな課題に対応した
組織改正を行ってきたところでありますが、復興・
創生期間の２年目となる来年度に向けては、復興・創生の進展に伴い生じる新たな行政課題や複雑多様化する県民の
ニーズ等に
スピード感を持ちながら柔軟に対応していく必要があると考えております。 そこで、平成29年度の
組織改正に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。
福島復興再生特別措置法についてであります。 震災から間もなく６年が経過し、復興は着実に進みつつある一方、
帰還困難区域の復興、
避難地域における事業、なりわいの再建、
イノベーション・コースト構想の推進、さらには根強く残る風評など、課題が山積しております。 こうした中、我が
自民党県連の要望を踏まえた与党提言、さらには県や市町村の要望を受け、
福島復興再生特別措置法の一部
改正法案が今月10日に閣議決定されたところであり、今回の改正は
帰還困難区域を初め福島の復興・再生を加速させるための重要な改正となっております。 そこで、知事は今後の復興を進めるに当たって、
福島復興再生特別措置法の一部
改正法案をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。 次に、
避難地域の復興・再生についてであります。
本県復興の大前提である福島第１
原子力発電所の廃炉の
取り組みについては、凍土遮水壁の未凍結箇所の凍結が開始されるとともに、２号機で
原子炉格納容器内の状態が初めて映像として確認されるなど、少しずつではありますが、前進が見られております。 本県の復興のためには、
使用済み燃料や
溶融燃料の取り出しにおけるさまざまな課題を乗り越え、安全かつ着実に廃炉をなし遂げていく必要があると考えております。 そこで、県は福島第１原発の
燃料取り出しに向けた課題をどのように捉え、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
Ｊヴィレッジの再生について伺います。 現在
Ｊヴィレッジは、平成30年の夏の一部再開、翌年４月の全面再開に向けて再整備が進められています。この施設は、国を代表する
トップチームの合宿を初め子供から高齢者まで幅広い年代の
スポーツ振興の拠点となるほか、より広い意味で
地域振興の核としての役割も期待されております。震災前には年間50万人が利用していた
Ｊヴィレッジの復活は、
双葉地域の活性化はもとより、本県全体の
復興推進に大いに貢献するものと考えております。 そこで、県は
Ｊヴィレッジの再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
アーカイブ拠点施設についてであります。
イノベーション・コースト構想における
情報発信拠点として、双葉町中野地区に
東京オリンピック・パラリンピックの開催年である2020年の開館を目指して県が整備を進めるものと聞いております。 津波や原子力などの
複合災害の悲劇に見舞われた地域の人々の思いを世界に発信し、国内外から訪れる来館者に福島の今を知ってもらうとともに、さまざまな交流が生まれることにより、
避難地域のにぎわいを取り戻し、復興が加速化していくものと期待しております。
アーカイブ拠点施設の使命は、未曽有の災害による本県の経験と復興への歩みを正確に伝えていくことであります。そのためには、県民１人１人が経験した
東日本大震災及び
原子力災害の記憶を語り継いでいこうという機運を醸成していくことが重要であり、県民、
市町村等と一体となって取り組まなければならないと考えております。 そこで、県は
アーカイブ拠点施設の整備を県民や市町村と一体となって進めていくためどのような
取り組みをするのかお尋ねいたします。 続いて、
避難地域における
イノシシの
被害防止対策についてお伺いいたします。 この３月に飯舘村と川俣町
山木屋地区の
避難指示解除の決定に続いて、現在浪江町、富岡町においても解除に関する
住民説明会が開催されるなど、議論が深められております。 一方、住民が長期間避難していた地域では、これまで市街地にあらわれなかった
イノシシが昼間でも頻繁にあらわれ、中には住宅の庭を掘り返すなど被害も出ております。こうした
イノシシの存在は、帰還を考えている住民にとっては大きな不安材料であり、帰還をちゅうちょする一因にもなっております。 これまで県は国、市町村とも連携し、
イノシシの有害捕獲や
被害防除対策に取り組んできており、昨年度も
避難地域において2000頭を超える捕獲実績があったと聞いておりますが、現状では不十分であると言わざるを得ません。さらなる対策が必要であり、そこで県は
避難地域における
イノシシの
被害防止の対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、住民が帰還するに当たっての課題の１つに
長期避難で傷んだ住宅の
リフォームの問題があります。
リフォームの実施に伴い、廃材等の処理が必要となりますが、帰還される住民の皆さんはもとより、処理に当たる事業者が放射能への不安を感じ、その処理が滞る事例が見受けられるところであります。 今後住民の皆さんの帰還が進んでいく中で、私はこのような廃棄物の処理についてしっかりと対応できる体制を構築することが強く求められていると考えております。 そこで、県は
避難地域における住宅の
リフォーム等により発生する廃棄物の処理を進めるためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
避難地域における介護、医療についてであります。 平成28年12月分の介護職の
県内有効求人倍率は3.48倍で、
東日本大震災前と比較して高水準となり、
介護人材不足が深刻な状況となっております。特に相双地区は5.02倍と一層深刻で、
介護施設に入所を希望しても、
スタッフ不足のため入所できないという話も伺っております。 今後高齢者が帰還すれば、さらに
介護需要が高まり、
介護サービスが受けられない状況であれば、帰還が進まないことが予想され、
避難地域の復興にも大きく影響することから、
介護人材の確保は喫緊に取り組まなければならない課題であると考えております。 そこで、県は
避難地域における
介護人材を確保するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、医療についてであります。 国は、平成29年度の
政府予算案に
地域医療の
再生支援のための予算として236億円を計上しておりますが、
避難地域の帰還を促進し、復興を進めていくためには、この予算を有効に活用し、医療による安心を確保していくことが不可欠と考えております。 そこで、
避難地域の
医療提供体制の再構築に向けどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。
避難地域の
農業再生についてであります。 今年度は、本県が復興・
創生期間という新たなステージに向けてその第一歩を踏み出した大変重要な年であり、南相馬市、川内村、葛尾村において
避難指示が解除され、ふるさとへの帰還に向けた
取り組みが進んでおります。 これに続き、飯舘村と川俣町
山木屋地区の
避難指示解除が決定するなど、
避難地域の解除に向けた動きはさらに進んでおりますが、風評と風化の２つの逆風など、
原子力災害という重荷を背負った福島の復興、とりわけ産業の再生はこれからが正念場であると認識しております。 特に本県の
基幹産業である農業は、
避難地域が解除された地域で営農再開が模索されているものの、原発事故以来６年近くもの間営農を休止していたことから、担い手不足や生産条件の悪化等、大きな課題に直面しております。 このような中、県ではこれまで除染後の農地管理や試験栽培、実証栽培、基幹的農業生産施設の復旧、新設による農業生産力の回復を初め生産から流通、消費の全ての段階における風評対策の強化などに
取り組み、営農再開に必要な環境が整いつつあるものと感じております。 加えて、震災前のように地域全体で営農を再開できるよう、大小さまざまな農家への支援が必要だという観点から、９月補正で措置された原子力被災12市町村農業者支援事業により、意欲ある農業者等の支援に着手されているところと伺っております。 そこで、原子力被災12市町村農業者支援事業の活用状況と今後の進め方について伺います。 次に、国、県、民間の総力を挙げて
避難地域の事業者支援活動に取り組むことを目的に一昨年夏に創設された福島相双復興官民合同チームは、事業者への訪問活動を通じて収集した声をもとにきめ細かな支援を行うことで事業、なりわいの再建に貢献しているところであります。 また、農業については、国、県が参画する営農再開グループが地域営農再開ビジョン等の策定の支援や認定農業者への訪問活動を通じて営農再開に向けた
取り組みが進展しているものと認識しております。今後
避難指示の解除に伴い、住民の帰還が始まる中では、農業者個々の意向や状況に応じた支援の強化が必要であります。 このような中、福島相双復興官民合同チームでは、
避難地域の復興に腰を据えて取り組んでいくため、その中核を担う福島相双
復興推進機構が公益社団法人に移行し、きめ細かな農業支援を行うため、営農再開グループの体制強化が検討されていると聞いております。 そこで、県は
避難地域の営農再開に向け、官民合同チームの体制強化を踏まえ、どのように農業者を支援していくのかお尋ねいたします。 さて、
避難地域の営農再開に向けた国、県のさまざまな支援策の必要性について論じてまいりましたが、幾らすばらしい対策が掲げられていても、農家の皆さんに利用されなければ、まさに絵に描いた餅となりかねません。農家の皆さんにしっかりと利用してもらい、営農再開を後押ししていくためには、さまざまな支援策をある一定の地区に集中的に投入して、その成果を皆さんにお見せするなど、県が積極的に関与することが必要であると考えております。 そこで、
避難地域の営農再開を牽引していくため、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、風評・風化対策についてであります。 風評・風化対策については、
農林水産業や商工業、観光業等を営む県民の皆さんの努力、福島に心を寄せてくださる方々の御支援、知事みずからの国内外における福島の現状や魅力に関する情報発信などにより、観光客の増加や東南アジアへの桃の輸出拡大など、一定の成果があらわれてきていると思います。 しかし、震災から間もなく６年を迎えようとする中、
農林水産物の市場価格や教育旅行の宿泊者などはいまだ震災前の水準に回復しておらず、また風評の払拭には県内外からの理解と協力が不可欠でありますが、時間の経過とともに本県に対する関心の低下など風化も進んでいることに危機感を持っております。 我々
自民党県連は、昨年党本部と緊密に連携しながら風評対策の強化について国へ強力に働きかけた結果、福島県
農林水産業再生総合事業が国の新
年度予算に盛り込まれたところであり、来年度はこのような予算も活用しながら、震災による風評・風化への対策に腰を据えて取り組んでいくべきものと考えております。 そこで、風評・風化対策のさらなる強化に向けどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、福島空港の利用促進についてであります。 福島空港の国内路線は、平成21年に沖縄便が廃止されて以降、札幌と大阪の２路線にとどまっており、利用客数も伸び悩んでいる状況にあります。しかしながら、かつて定期路線があった沖縄や福岡については、路線再開を望む声が多い上、乗り継ぎによる利用者も少なくありません。また、一昨年以降は九州や沖縄へのチャーター便が何度も運航されており、利用者には好評だと聞いております。 私は、福島空港が空の玄関口として再生し、本県の復興・再生に寄与するためには、国内路線の充実を図ることが何より重要と考えております。 そこで、県は福島空港の国内路線の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、日本橋ふくしま館について伺います。 首都圏の
情報発信拠点である日本橋ふくしま館は、昨年11月、開館から２年７カ月で来館者100万人を達成するなど好調な運営を続けており、今後ますますその情報発信力に期待がかかるところであります。 昨年は本県の日本酒が全国新酒鑑評会において金賞受賞の数が４年連続日本一を達成したこともあり、日本橋ふくしま館へ福島の酒をお買い求めに来られる方などにより、来館者の増加にもつながっていると聞いております。 また、近年では円安を背景に外国人観光客が増加している中、2020年に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、今後全世界から大勢の外国人観光客やマスコミ関係者等の訪日が見込まれているため、本県が誇る日本酒を初めとした県産品や自然豊かな観光地の魅力、震災後の復興状況など、福島を世界へアピールする千載一遇のチャンスが間もなく到来いたします。 県はこれを好機と捉え、今後首都圏の消費者や外国人観光客等に対して本県の魅力をより効果的に伝えていくためにも、日本橋ふくしま館の情報発信力をこれまで以上に強化していく必要があると考えております。 そこで、県は日本橋ふくしま館の情報発信力の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地球温暖化対策についてであります。 昨年11月にパリ協定が発効しました。地球温暖化対策は、世界全体が英知を結集して取り組まなければならない大変難しい問題でありますが、一方温暖化対策を実際に行う主体は個人、家庭に加え、県や市町村も含めた個々の事業者であります。個人、家庭、事業者それぞれの理解、協力、そして実行の積み重ねがなければ、温暖化対策は進んでまいりません。 また、災害の発生や農作物への影響、健康被害など、もし温暖化の影響が生じたとき、その影響を直接受けるのも我々であり、私は県や市町村が地球温暖化対策に率先して取り組む必要があると考えております。 そこで、県は地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 本県は、復興の基本理念である原子力に依存しない社会の実現に向けて、再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、さまざまな
取り組みに果敢に挑戦しております。 昨年９月には、未来の新エネ社会のモデルを創出する福島新エネ社会構想を国や関係機関とともに策定し、これにより国において関連予算が確保されるなど、本県に向けての支援が拡充されたと伺っております。 この福島新エネ社会構想は、本県の再生可能エネルギーの推進により一層拍車をかけるものになると考えておりますが、県は福島新エネ社会構想の実現に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、産業の振興についてであります。 県内企業６万2000社は、その99.9％が中小企業、そのうち86.9％が小規模企業であり、地域の経済と雇用を支え、復興・創生を進める上でも重要な役割を担っておりますが、近年はその数が減少し、売り上げ減少や経営者の高齢化等の課題を抱えております。 平成26年に小規模基本法が制定されたことから、我が会派においてはいち早く県の中小企業振興基本条例の見直しに
取り組み、今般中小企業振興基本条例見直し検討会を経て、小規模基本法の理念を盛り込んだ条例改正案が上程されることとなったところであります。 そこで、中小企業、小規模企業の振興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、各産業分野についてお伺いします。 本県では、震災以降、復旧・
復興需要の大幅な増加に伴い、建設業を取り巻く環境は順調に推移しているように見えます。しかし、復旧・復興事業終了後には公共投資が減少し、建設業の経営基盤の課題を初め建設業就業者の高齢化や若手の減少など、建設業の従来からの課題が一層表面化していくことが懸念されています。 このような課題を解決するため、県では復興・
創生期間終了後の建設業のあり方について福島県建設業審議会に諮問し、先月12日には答申を受けたと聞いております。復興・
創生期間終了前までに実効性の高い具体的な
取り組みを進めていくことが重要であります。 そこで、県は建設業を持続可能な活力ある産業としていくためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ロボット関連産業についてであります。 昨年４月にロボットテストフィールドと国際産学官共同利用施設の立地が南相馬市と浪江町に決定し、また12月には、2020年開催のワールドロボットサミットの一部競技について、この福島ロボットテストフィールドで開催することが決定されました。 さらに、ことし１月には南相馬市の海岸線上で世界で初めてドローンによる長距離荷物配送の実証試験に成功し、これはテレビ、新聞等で大きく取り上げられ、全国から注目を浴びたことは記憶に新しいところであります。このため、ロボット関連産業の育成・集積に向けた
取り組みについて、県内産業界からの期待が大きく高まっているものと認識しております。 そこで、県はロボット関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、医療関連産業についてであります。 これまで福島県の医療機器生産金額は順調に伸びており、昨年９月には県立医大に医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターが、また昨年11月には郡山市内にふくしま医療機器開発支援センターが開所したところであります。 また、内視鏡で世界シェア７割を超えるオリンパスや製薬企業である富士フィルムメディカルが県内の工場を増設し、医療用ロボットスーツを開発したサイバーダインが新たに本県に生産拠点を設置するなどの動きがあらわれてきております。 今後ともさらなる工場誘致はもとより、医療機器を開発する人材の育成や県内関連企業へのきめ細かな支援策を通じて産業集積を進める必要があると考えます。 そこで、県は医療関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギー関連産業についてであります。 福島県は、復興の大きな柱として、福島を再生可能エネルギー先駆けの地とすべく、再生可能エネルギーの拡大、関連する産業の集積、研究開発を進めており、昨年９月には、こうした
取り組みを加速し、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点とする福島新エネ社会構想が政府により取りまとめられたところであります。 私は、福島県が震災からの復興をなし遂げるには産業の復興が不可欠であると考えており、国内外のさまざまな活力を積極的に取り込むのはもちろんのこと、県内企業が持っている技術の実用化や事業化を図っていくことが極めて重要であると考えています。 そこで、復興を進めていくため、県は再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図るため、県内企業の研究開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、除去土壌等の処理促進についてであります。 除染につきましては、
原子力災害からの環境回復を図る上での大前提であり、昨年12月に閣議決定された
原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針においても、国直轄、市町村除染の実施対象である全ての地域で平成28年度末までに面的除染を終了するとの方針が示され、現在、国、県、市町村が一体となって
取り組みが進められております。 特に市町村除染においては、住民に寄り添いながら、これまで誰も経験したことのない事業に限られた体制の中で果敢に取り組まれており、その苦労は察して余りあるところであります。 福島県の復興をなし遂げるためには、国、県、市町村が引き続き総力を挙げて除染の確実な終了と除染後のしっかりとしたフォローアップに取り組んでいかなければなりません。 そこで、県は市町村除染実施計画に基づく面的除染の終了に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、中間貯蔵施設について伺います。 昨年は、初の本格施設として、除去土壌等の受け入れ・分別施設及び貯蔵施設の工事が始まるとともに、中間貯蔵施設への輸送については、我が党からの要請を受け、学校等の現場での対応も計画的に進められており、これまでに累計で約19万立法メートルのフレコンバッグの搬出が終了となるなど、少しずつ動きが見えるようになってまいりましたが、さらなる加速化が必要であると考えております。 こうした中、安倍総理は先月通常国会での
施政方針演説において、2020年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう中間貯蔵施設の建設を急ぐ方針を改めて表明したところであります。本県の環境回復と復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備を促進し、現場や仮置き場等に山積みされたフレコンバッグをなくさなければなりません。 そこで、県は中間貯蔵施設の整備促進と除去土壌等の確実な輸送に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、防災力の強化についてであります。 近年、これまで経験のなかったような大きな災害が発生しております。昨年８月の東北地方を直撃した台風10号は大きな被害をもたらし、また11月に発生した福島県沖地震では
東日本大震災以来となる津波警報が発令され、最大90センチの津波が襲来したことは記憶に新しいところであります。
東日本大震災の教訓を生かし、大規模災害から県民の生命を守り、減災につなげるためには、県や
市町村等が行う災害対応、いわゆる公助に加え、みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみんなで守るとの自助、共助を広く県民に普及啓発することが極めて重要であると考えます。 そこで、県は県民の防災意識の高揚にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、消防におけるドローン導入についてであります。 災害時における初動対応において最も優先すべきことは、迅速な現場の状況把握であります。特に林野火災では、延焼の方向や規模、未消火箇所の把握、また土砂災害では、その状況と崩落危険箇所の監視など、人が容易に近づくことができない場所には、無人で上空から現場の確認が可能なドローンの活用が有効であります。このため、一部の消防本部では導入されておりますが、県内全ての消防本部でもドローンを導入すべきであると考えます。 そこで、県は消防におけるドローンの導入促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
避難地域の消防体制の強化についてであります。
避難指示区域が順次解除されておりますが、
双葉地域では震災の影響により、消防団員数が震災前の約85％まで減少し、避難先での生活の長期化などにより、避難した消防団員の帰還も進んでいないことから、消防団員数に制約がある中で町内全域の消防活動を行うことは困難な状況となっております。このため、消防団活動が効率的かつ効果的に実施できるよう消防団組織の見直し等を行う必要があると考えております。 そこで、県は
避難地域の消防体制の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県民の健康づくりについてであります。 いまだ復興途上にある本県が多くの課題に立ち向かい、復興をなし遂げていくためには、私は何よりも県民１人１人が健康で元気であることが前提になると常々申し上げているところであります。 県では、昨年より官民が一体となって健康をテーマに県民運動をスタートさせ、県民１人１人の健康意識の改革、向上を図る
取り組みとして、健民アプリを活用した事業などに着手し、また今月には庁内に副知事を議長とした健康長寿ふくしま推進会議を設置したと伺っております。 健康長寿の実現のためには、各部局が連携して総合的に取り組んでいくことで効果が発揮されるものと考えております。ぜひ足並みをそろえて実行してもらいたいものであります。 そこで、全国に誇れる健康長寿県を目指し、さらなる健康づくりの推進にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、在宅医療を支える看護師の育成についてであります。
避難指示が先行して解除された田村市や川内村、楢葉町や南相馬市小高区では、帰還された住民の方々の多くは御高齢であり、今後双葉郡等の住民の方々に安心して帰還いただくためには、病院や診療所だけではなく、在宅医療を含めた地域
医療提供体制の充実が不可欠であり、特に在宅医療を支える実践能力の高い看護師の育成が大変重要であると考えます。 そこで、県は在宅医療の充実を図るため、実践能力の高い看護師の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子育て環境の充実についてであります。 子育て中の世代が生き生きと活躍できる社会の構築が大切であり、そのためのさまざまな
取り組みが必要であります。とりわけ子育て中も安心して働くことができるよう保育サービスを充実させていくことは子育て環境の充実のために大変重要であります。 安倍内閣は、子育て環境の充実に政権を挙げて取り組んできており、平成29年度末までに50万人の保育の受け皿整備を進めています。このような保育の受け皿の拡大に伴い、保育サービスを提供する人材の確保が必要となるだけでなく、保育士の目が行き届く安全な保育環境が提供できるようにしていく必要があります。 そこで、県は保育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、自殺対策についてであります。 発災後間もなく６年を迎えようとしておりますが、いまだ約８万人もの県民の方々が避難生活を続けておられます。なれない地域での避難生活の長期化、復興公営住宅への移転やふるさとへの帰還の開始などによる生活環境の変化等により、避難されている方々は依然としてさまざまなストレスを抱え、自殺のハイリスク要因となる鬱傾向やアルコール依存症の問題も顕在化しているほか、震災から年数が経過した現在においても、本県の震災関連自殺者数は被災３県の中で多い傾向にあると伺っております。 自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、従来から防ぐことができる社会問題であると言われており、自殺対策は大変重要な課題であると考えております。 そこで、県は自殺の現状をどのように捉え、自殺対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、定住・二地域居住についてであります。 知事は、復興・
創生期間の２年目となる平成29年度は本県の大きな２つの課題である復興と
地方創生をさらに前に進め、しっかりと形にしていくための大切な１年となると発言されましたが、中でも人口減少対策はこの２つに大きく影響する福島県全体の極めて大きな課題であると認識しております。 全国的にも地方から首都圏へという人口流出の傾向が高まっており、人口減少による地域の活力の低下により、若い世代がさらに都市部を目指して流出、人口減少が加速してしまうという負のスパイラルに陥っているのではないかと懸念しております。 こうした中、知事は新
年度予算案において定住・二地域居住を積極的に進めていく方針を示されましたが、現状は風評や風化、全国的な移住者の誘致競争の激化など、本県にとって厳しい環境が続いております。今後は県が先頭に立ち、市町村、移住者受け入れ支援団体等と一丸となった
取り組みが極めて重要であると考えます。 そこで、定住・二地域居住の推進にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いします。 次に、ＪＲ只見線についてであります。 平成23年７月の新潟・福島豪雨災害から５年半以上が経過しました。只見線は地域住民の生活を支える基盤であるとともに、観光を初めとした
地域振興にとっても欠くことのできない路線であり、１日も早い復旧が強く望まれている中で、今般県と全会津17市町村が一丸となったこれまでのさまざまな
取り組みが実を結び、会津地方の総意として上下分離方式による鉄道復旧案が取りまとめられたことを高く評価するものであります。 我が党においては、地元負担を軽減するため、災害復旧に取り組むＪＲ東日本に対し、国の支援を可能とする鉄道軌道整備法改正案の今国会での成立を目指し、
取り組みを進めているところであり、県連としましても法案の早期成立について強く要望しているところであります。 １日も早い鉄道復旧を待ち望む地元の期待に応えるためには、これからも県が先頭に立って国やＪＲ東日本との協議、調整に当たっていかなければなりません。 そこで、知事はＪＲ只見線の全線復旧に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、社会資本の整備についてであります。 広大な県土を抱える本県において、道路は産業経済から日常生活を支える基本的な社会基盤であります。
東日本大震災や新潟・福島豪雨といった災害時には、道路ネットワークが寸断し、集落の孤立や避難路の渋滞が発生するなど、周辺地域からの支援が遅延したところであります。 こうした中、県が重点的に取り組んでいる７つの生活圏を結ぶ広域道路ネットワークの整備は、浜通り、中通り、会津地方との連携強化を図り、県土の均衡ある発展を支える上で必要不可欠であり、被災地域の復興はもとより、観光や
地域振興、人口減少に対応したまちづくりと本県の課題である
地方創生の実現を図る上でも大変重要であると考えております。特に高速道路など基幹的な道路を補完し、広域的な交流を促進する地域連携道路の整備を進め、県全体の復興をさらに加速化させる必要があります。 そこで、復興・
創生期間において地域連携道路の整備に重点的に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、地域連携道路のうち特にふくしま復興再生道路に位置づけされている県道原町川俣線は相双地方と県北地方を結ぶ重要な路線であり、飯舘村においては
避難指示解除を３月に控え、南相馬市にまたがる八木沢トンネルの完成が地域復興に大いに寄与するものと考えております。１日も早い開通が望まれております。 そこで、ふくしま復興再生道路である県道原町川俣線の八木沢トンネルについて、進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。 次に、重要港湾小名浜港について伺います。 国際バルク戦略港湾に選定されているほか、全国で初めて特定貨物輸入拠点港湾に選定されるなど、本県の産業を支える物流拠点として重要な役割を担っております。 このような中、県では
東日本大震災後の小名浜港を取り巻く環境の変化に対応するため、昨年12月には長期構想を策定し、さらにこのたび小名浜港港湾計画を策定したと聞いておりますが、将来の小名浜港のあるべき姿を描く非常に重要な計画であると考えています。 そこで、県は小名浜港の港湾計画をどのような考えのもとで策定したのかお尋ねします。 次に、下水道の整備についてであります。 下水道は、普段は目に見えないながらも、私たちが毎日使うトイレ等の生活排水を処理する日々の生活に欠かすことのできない大切なインフラであります。日常はもとより、災害時においても、ほかの公共施設と違ってとめることができない施設であります。 公共施設の老朽化が叫ばれる中、下水道施設についても整備後相当年数が経過し、近年下水管の破損による道路の陥没が各地で発生するなど、施設の老朽化による影響があらわれております。さらに、下水を浄化する処理場についても耐用年数を超えて更新時期を迎える施設が増加しており、大きな課題になっております。 こうした中、市町村では専門的な知識を有する技術者が不足するなど、将来への下水道サービスの提供について大きな不安を抱えております。 そこで、県は下水道施設の老朽化対策に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、教育行政についてであります。 近年、少子化、過疎化、地域や家庭の教育力の低下など、さまざまな課題が指摘されており、子供たちを取り巻く状況は大きく変化しています。本県の将来を担うのは子供たちであり、人づくりを担う教育の果たす役割はこれまで以上に重要になっており、学校を初めとする教育環境の充実は必要不可欠であると考えます。 このような中、県教育委員会は頑張る学校応援プランを策定し、本県教育の課題に対応した施策を次年度から進めていくと聞いており、大いに期待しております。 そこで、県教育委員会は頑張る学校応援プランをどのような考えのもとで推進していくのかお尋ねします。 また、主要施策の１つに「学力向上に責任を果たす」とあります。現在県教育委員会では、授業の基本的な流れや留意点、アクティブ・ラーニングの視点を盛り込んだ授業スタンダードを作成しているとのことですが、その有効活用が期待されるところであります。
東日本大震災からの復興、発展を支える人づくりのためにも、教育委員会と学校現場が一体となって本県の学力の現状に危機感と責任感を持ち、児童生徒１人１人に確かな学力を身につけさせることが必要であります。そのためには、児童生徒が興味、関心を持ち、わかる授業が行えるよう教員の指導力を向上させるための教育施策を展開していくことが大切であると考えております。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、頑張る学校応援プランにも示されている高校入試の改善について伺います。 現行の高校入試においては、�汪咜I抜には学力検査がなく、また��期選抜の受験生とは合格の決定する時期が大幅に異なる制度となっているなど課題も指摘されているところであります。 これを踏まえ、県議会９月定例会での我が会派の一般質問において、県立高等学校入学者選抜制度の見直しが必要ではないかとただしたところ、教育長からは、新たな会議を設置し、学習意欲の喚起につながる入学者選抜となるよう検討する旨の答弁がありました。 その後、県教育委員会においては、10月に新たな会議を設置し、検討を重ね、今年度内に方向性を示すと聞いております。 そこで、県教育委員会は県立高等学校入学者選抜制度をどのように見直していくのかお尋ねします。 最後に、警察行政についてであります。 昨年県内では刑法犯認知件数が14年連続で減少し、戦後最少を更新するなど、数字上は治安の改善が見られたところであります。一方で、なりすまし詐欺を初め県民生活を脅かす犯罪は依然として後を絶たず発生しており、予断を許さない状況にあります。 また、被災地では復興事業の本格化、避難者の帰還などが進み、人、物、交通の流れがより活発化しており、帰還住民等の安全・安心を確保するためには被災地における治安対策の強化が求められているところであります。 県警察にあっては、本年も引き続き「福島を支える力強い警察」をスローガンに掲げ、県民とともに復興を目指すという強い決意を持って業務に取り組むと伺っております。 そこで、県警察における本年の業務運営の方針についてお伺いします。 次に、被災地における治安対策についてであります。 県警察は、双葉郡内を初め被災地域での
避難指示解除に向けた動きや住民の帰還状況、除染作業、その他復興へ向けた各種事業の進展等を踏まえ、本年３月末に双葉署の本署機能を現在の楢葉臨時庁舎から双葉署本庁舎へ移転する旨を表明したところであります。 また、震災以降、本年度まで継続していた期限つき増員についても、来年度以降も継続との方針が示されたところであります。今後次々に住民帰還が予想される中、帰還住民等の安全・安心を確保するため、被災地域における治安対策はその重要度を増していくものと考えます。 そこで、被災地域における今後の治安対策について県警察の考えをお尋ねします。 以上で私の質問は終わりますが、最後にもう一つあえて申し上げさせていただきます。 ３月11日であの震災、原発事故から６年を迎えます。非常に憂いを感じながら、この６年間、議員として復興、復旧、創生まっしぐらでやってまいりました。申し上げたいことは、さまざまな議論の中で国会で議論すべきものもさまざまある。ただ、被災県として、この議場で今の県民を主役とした議論も多く必要であります。 私は、あの原発事故の前に事業者からこのような話を伺っておりました。当然原子力というあのエネルギー発電、さまざまな疑念を持ちながら、不安を感じながら地元双葉郡の住民もおりました。「シビアアクシデントが起きた場合に事業者としてどのようなアクションを起こすんですか。臨界をとめるホウ酸水の手段もあるはずです。それ以上のアクシデントにはどのように対応するんですか。」という問いに「みずからの命を絶つことをします。それは、海水を注入して、みずからの命を絶って住民を守ります。」、そんな話がありました。 私も憂いは多くありますが、この事故、天災とはいえ、当時のとったオペレーション、それが正しく行われたか、今でも疑念があります。福島県がこれだけ被害があって、私のふるさとも今帰還をするような時期になってまいりましたが、生涯取り戻すことのできないものもできました。そんな中で、改めて私は申し上げたいと思います。これだけの震災、事故を受けた福島県がさまざまな障壁を取り払い、６年目に改めてこの県議会が当時を振り返りながら、二度とこのような事故があってはならない、その考えのもとで今後進めていくべきであろうと思います。 昨年の議会にあっては、全会派一致で第２原発の廃炉についても一致を見ました。本県のさまざまな状況、国が責任をとるべきことも考えていただきたい。つまり5000億円というあのプラントに海水を入れてくれというような意見の中で、あの海水注入ができなかった。東京電力がそれを判断するものか。事業者がみずからの命を絶つことができなかったら、ある意味国の最高責任者がその判断を促すこともあってはいいのではないかと私は思っております。 緊急事態、法改正を含めてしっかりと我々が訴えて、今回の事故のある意味福島県としての考え、議会としての考えを国会でぜひ議論をしていただきたい、そんなつもりで最後にお話をさせていただきました。御清聴まことにありがとうございます。（拍手）
○議長（
杉山純一君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 福島の未来についてであります。 震災から間もなく６年が経過する今もなお、福島県はさまざまな課題を抱えており、復興への道のりは長い戦いとなります。 一方で、未来を開く拠点施設整備の進展を初め
避難指示解除への動きなど県民の皆さんの懸命な御努力により、福島の復興は着実に前に進んでいます。 そうした中、国内外から注目を集める世界一薄い絹織物の開発や新しい価値観の提案による会津木綿の再生など、伝統を守りながらも革新的な
取り組みを行う県民のチャレンジが広がりを見せています。 私は、こうした福島の新しい姿を描く
取り組みを１つ１つ積み上げていくことが県民の誇りを取り戻し、未来につながるものと考えております。 このため、復興・
創生期間の２年目となる新年度は、
避難地域の再生や被災者の生活再建を初め復興に向けた
取り組みを着実に進めていくことはもとより、革新的な新産業の創出や定住・二地域居住の推進、ホープツーリズムによる観光再生など、福島ならではの強みを生かした攻めの
取り組みを積極的に展開し、県全体にチャレンジの機運を醸成しながら、挑戦県「福島」、可能性の地「福島」を国内外に強く発信してまいります。 今後とも希望の光をしっかりと示しながら、県民を初め福島に思いを寄せてくださる全ての方々とともにチャレンジを続け、福島の奇跡という新しい歴史をつくり上げることができるよう全力で取り組んでまいります。 次に、当初予算についてであります。 私は、復興と
地方創生という大きな２つの課題に立ち向かい、前に進んでいくため、政府要望などを通して
財源確保を図りながら復興の土台を固める
取り組みを継続するとともに、さらに一歩踏み出し、未来に向かって攻めていく姿勢を盛り込んだ新
年度予算を編成したところであります。 具体的には、被災された方々の生活再建や事業再開の支援はもとより、ロボットテストフィールドの整備など世界に誇れる新産業の創出に積極的に
取り組み、
避難地域の復興につなげてまいります。 また、営農再開を引き続き支援するとともに、第三者認証ＧＡＰ等の取得支援などを通じて、安全で付加価値が高く、国内外で評価される
農林水産業の再生を目指してまいります。 さらに、教育旅行や外国人観光客の回復に向けた
取り組みを継続しながら、企業と連携した福島への応援の輪を広げていく
取り組みなどにより風評を払拭し、交流人口の拡大に努めてまいります。 重要課題である
地方創生に向けては、
医療提供体制の充実確保など安心して暮らせる県づくりを進めながら、定住・二地域居住、特に移住を促進するための受け入れ態勢の強化を図るとともに、インターンシップや開発型・提案型企業への転換支援などによる若者の定着や還流の促進、安心して子供を生み、育てやすい環境づくり、健康長寿に向けた全県的な
取り組みの拡充など、福島ならではの
地方創生を推進してまいります。 これらの施策を戦略的かつ効果的に実行し、県民の皆さんが希望と誇りの持てる新生ふくしまを築き上げてまいります。 次に、
福島復興再生特別措置法についてであります。 この法律は、
原子力災害により甚大な被害を受けた福島の復興のかなめであり、
避難指示解除の動きや
帰還困難区域の取り扱いに関する政府方針など、
避難地域の復興加速化に向けた状況変化等を踏まえ、法制上の新たな措置が必要であることから、改正を強く求めてきたところであります。 その結果、今国会に提出された
改正法案には、
帰還困難区域内の特定復興再生拠点制度を初め
イノベーション・コースト構想の法定化、福島相双復興官民合同チームの体制強化、県産
農林水産物の風評払拭に向けた
取り組みなど、福島県の提案、要望が反映されており、復興を進めるに当たっての大きな礎になるものと受けとめております。 今後法案の早期成立を求めるとともに、成立後の法に基づく政府の施策の具体化に不可欠な福島復興再生基本方針の速やかな変更に向けて国との協議を進めてまいります。 また、こうした新しい枠組みが生きた制度として活用されるよう、引き続き地元自治体の声を丁寧に聞き、地域ごとに復興の進捗状況が異なる福島の現状を踏まえた制度の構築や柔軟な運用を図ることを国に求めるとともに、県としても市町村と連携し、広域的に推進すべき課題にしっかりと
取り組みながら、新たなステージへと福島の復興を推し進めてまいる考えであります。 次に、風評・風化対策についてであります。 私は、根強い風評と急速に進む風化という２つの逆風を乗り越えるためには、光と影が混在する福島の現状や課題を丁寧に発信し、食の安全・安心や復興の
取り組みなどを直接見て実感をしていただくことが極めて重要であると考えております。 新年度は、これまでの
取り組みを継続しながら、復興に向け挑戦する姿を感じていただくホープツーリズムの推進や外国人目線に立ったインバウンド対策など観光誘客の
取り組みを強化してまいります。 また、
農林水産物につきましては、品質向上の
取り組みとして、第三者認証ＧＡＰ取得の大幅な拡大を目指すとともに、新たに大手オンラインストアで販売促進キャンペーンを実施し、販路の創出に取り組むなど、食の安全を「守り」、高い品質で「攻める」「ふくしまプライド。」、これを旗印に、生産から流通、消費に至る対策を戦略的に展開いたします。 さらに、斬新さと繊細さを常に意識しながら、映像、ポスター等を活用したより関心を引きつける情報の発信や首都圏の企業等との連携により共感と応援の輪を広げてまいります。 これらの
取り組みを通し、福島ブランドの再生構築に向け、県産品の販路拡大や観光誘客の促進、教育旅行の回復が着実に進むよう、風評払拭と風化防止に挑んでまいります。 次に、中小企業、小規模企業の振興についてであります。 私は、中小企業、小規模企業は地域経済と雇用を支えており、大震災からの復興と
地方創生を進める上でその持続的発展は極めて重要であると認識しております。 そのため、これまで中小企業等グループ補助金による施設設備の復旧支援を初め商工団体を通じた事業再開・継続に向けた指導、県制度資金による資金繰り支援を行うとともに、ハイテクプラザにおける技術開発への助言、観光誘客や風評・風化対策の強化などに取り組んでまいりました。 その結果、企業活動の継続が図られ、観光地のにぎわいが回復し、日本酒やしょうゆなどの県産品が高評価を受けているほか、被災12市町村の事業再開が拡大するなど、明るい光も強まりを見せております。 一方、根強く残る風評や人口減少など、中小企業等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。今後は、商工団体や金融機関等で構成されたオールふくしま経営支援連絡協議会による経営力の強化や事業承継の支援、小規模企業向けの制度資金の拡充など企業活動の土台を固める
取り組みを一層進めるとともに、本県ものづくり企業の下請型から開発型、提案型への転換を総合的に支援する
取り組みやロボット技術の実用化に向けた研究開発支援、成長産業への地元企業の参入促進など攻めの
取り組みを積極的に推進し、県内中小企業、小規模企業全体の振興にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県民の健康づくりについてであります。 復興を進め、魅力ある福島をつくっていく上でも、県民の皆さんが健康で元気に暮らしていけることが基本で、何よりも重要であります。 しかしながら、メタボリック症候群の割合が全国ワースト２位となったほか、健康寿命が延び悩むなど、震災後さまざまな健康指標が悪化しており、県民の健康を守る
取り組みは喫緊の課題であると受けとめております。 このため、「人も地域も笑顔で元気なふくしま」を目指す県民運動のスタートに合わせ、食、運動、社会参加の３本を柱に、食育活動の一層の推進、健民アプリによる健康への関心や
取り組み意欲の向上、さらには高齢者が主体的に行う見守りや交流活動の支援に取り組むなど、健康増進に向けた
取り組みを展開してまいりました。 新年度からはこれらに加え、関係団体との連携のもと、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業所や住民みずからが地域ぐるみで行う健康づくり活動を支援し、ほかの模範となるような好事例を波及させていく
取り組みを展開するなど、新たに策定した健康長寿ふくしまの推進に関する基本戦略に基づき、個人から職域、学校、さらには地域を巻き込んだ
取り組みへと拡大させてまいります。 今後とも県民運動と連携しながら健康に関する意識の高揚と機運の醸成を図り、統一的かつ戦略的に各種施策を実施し、全国に誇れる健康長寿県の実現を目指し、取り組んでまいります。 次に、定住・二地域居住の推進につきましては、ふくしま創生総合戦略の大きな柱である新たな「ひとの流れ」をつくる上で極めて重要な
取り組みであります。震災や原発事故等により、福島県は厳しい状況に置かれていますが、私は、再び、移住希望先として躍進するため、全県を挙げて取り組むことを決意いたしました。 先日福島県に移住した皆さんから移住の動機や福島の魅力について直接お聞きする機会がありました。「地元の人の温かさに引かれ移住を決めた。」「新しいまちづくりに携わることができる。」と、参加された皆さんがそれぞれ福島をふるさととして愛着を感じていることに深い感銘を受けました。 本県に移り住みたいと希望する方々の思いに親身になって応え、福島の誇りをともにつくっていくことが定住・二地域居住の推進に欠かせないと改めて認識したところであります。 このため、新年度は都内の相談窓口機能を拡充するとともに、県内７方部に移住コーディネーターを新たに配置し、市町村や関係団体等との連携を一層深めながら、起業、転職、就農、住まい、子育て環境など、きめ細かな支援を行うため、受け入れ態勢を強化してまいります。 さらに、活躍する移住者の姿を通して福島が持つチャレンジの場の魅力を幅広く発信することで福島に共感する方々の輪を広げ、福島ならではの定住・二地域居住を積極的に推進してまいります。 次に、ＪＲ只見線についてであります。 平成23年７月に発生した新潟・福島豪雨により、只見線は甚大な被害を受け、会津川口駅－只見駅間が不通となってから５年７カ月が経過しました。 只見線は、福島県と新潟県を結ぶ重要な交通インフラであるとともに、奥会津、ひいては会津地域全体の将来像を描き、
地方創生をなし遂げる上で貴重な財産であり、その復活は原発事故からの復興とともに福島県の未来にとって重要なものであります。 県と会津17市町村は、途絶えてしまった只見線を必ず復旧するという強い思いを共有し、これまで只見線
復興推進会議を立ち上げ、一体となって復旧費用の積み立て、寄附金や応援団の募集などさまざまな
取り組みを進めるとともに、国、ＪＲ東日本の参画を得て、鉄道復旧に向けて協議を重ねてまいりました。 先日開催した推進会議では、私から復旧費などの市町村負担の軽減に最大限努めることを説明いたしました。その結果、上下分離方式というこれまでにない手法による鉄道復旧方針案について了解を得たところであり、年度内には成案となるよう取り組んでまいります。 県といたしましては、引き続き地元負担の軽減という視点に立って、鉄道軌道整備法改正の要請活動を行うとともに、国やＪＲ東日本との協議を精力的に重ね、只見線の復旧を契機に新たな会津地域の創造に向けて力強い一歩を踏み出すことができるよう、市町村、関係機関とともに取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長長谷川哲也君登壇）
◎総務部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 平成29年度の
県税収入につきましては、本県の景気が良好な雇用、所得環境などを背景に持ち直しの傾向が続いていることから、個人県民税、地方消費税では本年度当初予算を上回る一方、先行きが不透明な海外経済の影響等により下振れが懸念されることから、法人県民税、法人事業税などで本年度当初予算を下回ると見込んでおります。 その結果、総額で本年度当初予算比3.2％減の2211億7300万円を計上したところであります。 次に、平成29年度の組織につきましては、復興・創生の
取り組みの中で生じるさまざまな課題に迅速かつ的確に対応し、本県の復興と
地方創生をさらに加速していくため、
イノベーション・コースト構想の具体化に向けた国際研究産業都市推進監の新設を初め
Ｊヴィレッジの再整備に向けた駐在員の配置、さらには人口減少対策として定住・二地域居住の推進に向けた執行体制の強化を図るなど、必要な
組織改正を行うこととしております。 また、
避難指示解除等の状況を踏まえ、ふたば復興事務所等の双葉郡出先機関について、富岡合同庁舎での業務再開に向けて準備を進めてまいります。 今後とも復興や
地方創生の進捗を踏まえ、組織体制を点検しながら、変化する行政課題に柔軟に対応してまいる考えであります。 （危機
管理部長樵 隆男君登壇）
◎危機
管理部長（樵隆男君） お答えいたします。 福島第１原発の
燃料取り出しにつきましては、１号機から３号機の
使用済み燃料の取り出しの準備が着実に進められている一方、
溶融燃料については、現場の放射線量が高いことや原子炉内の状況を詳細に把握することが今後の大きな課題であると認識しております。 県といたしましては、作業員の安全を確保し、周辺環境へ影響を及ぼすことなく確実に燃料を取り出すよう、国が前面に立ち、世界の英知を結集して取り組むことを引き続き求めるとともに、廃炉安全監視協議会の活動等を通して東京電力による廃炉作業を厳しく監視してまいります。 次に、県民の防災意識の高揚につきましては、災害からの防災、減災を図る上で極めて重要な課題であると考えております。 このため、新年度新たに「ふくしま防災ガイド」を作成し、全世帯に配布することにより、各家庭内で指定避難所、ハザードマップの確認やふだんの備えなどについて話し合うきっかけとしてまいります。 また、防災ガイドを活用するための教本を作成し、学校での防災教育と自主防災組織や企業での防災学習を促進してまいります。 さらに、防災ガイドの作成にあわせ、地震発生時にみずからの身を守る県下一斉の安全確保行動訓練を実施し、防災学習の動機づけとしてまいります。 次に、消防におけるドローンの導入につきましては、上空からの状況把握が機動的に行えるなど、消防現場における情報収集手段として有効であると考えております。 このため、年度内にドローンを導入し、消防職員を対象とする講習会を開催するとともに、新年度以降、消防本部に貸し出しを行い、実際の操作を通して消防現場におけるドローンの有効性を確認していく考えであります。 さらに、来年度には消防現場におけるドローンの活用や導入方法についての検討会を新たに設置し、消防におけるドローンの導入促進を図ってまいります。 次に、
避難地域の消防体制の強化につきましては、
避難指示の解除や消防団員の帰還状況を踏まえ、消防団の再構築を図っていくことが必要であると考えております。 このため、県が主体となって新年度から順次
双葉地域の町村ごとに消防団再編プロジェクトチームを立ち上げ、分団の統廃合や機能別分団の導入、自主防災組織や地元事業所等との協力体制の構築などについて具体的な検討を行ってまいります。 さらに、双葉８町村の消防団や消防本部等をメンバーとする
避難地域消防団再編支援会議を設置し、プロジェクトチームの検討状況を各町村に水平展開するとともに、町村単独では対応できない課題解決のための広域的な支援調整を行ってまいります。 （企画
調整部長伊藤泰夫君登壇）
◎企画
調整部長（伊藤泰夫君） お答えいたします。
Ｊヴィレッジの再生につきましては、スポーツの振興はもとより、原発事故の風評払拭、交流人口の拡大や雇用の創出など、双葉地方を初めとした本県の復興に大きく寄与するものであり、施設の再整備を進めながら、2018年夏の一部再開に向けて、各種大会、合宿等の誘致に取り組んでおります。 新年度からは、現地に駐在職員を配置して
Ｊヴィレッジの再生に向けた体制を強化するとともに、日本サッカー協会と連携した県内のサッカー振興やスポーツを通じた地域活性化、
Ｊヴィレッジを拠点とした復興ツーリズムなどに
取り組み、復興を推進してまいります。 次に、福島新エネ社会構想につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大を初め水素利用、スマートコミュニティーの構築など、本県を新エネ社会のモデル拠点とすることを目指し、2040年までの長期にわたって新エネルギーによる本県の復興を推進するものであります。 この構想に基づき、政府予算において本県向けの支援事業が設けられたところであり、これらの予算を積極的に活用するとともに、県としても阿武隈地域等における大規模な風力発電の導入を初め、水素ステーションや燃料電池車の導入支援、スマートコミュニティーの導入調査など新たな事業に果敢に挑戦し、構想実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。 （生活
環境部長尾形淳一君登壇）
◎生活
環境部長（尾形淳一君） お答えいたします。
避難地域の
イノシシ対策につきましては、有害捕獲等に加え、無人となったまちが生息場所となることにより変化した生態に対処するため、専門家の助言を得て、市街地付近の河川敷での追い払いやすみかとされてしまった住宅周りに侵入を防止するための柵を設置するなどの対策に取り組んでおります。 １月には、国と連携し、避難12市町村による鳥獣被害対策会議を立ち上げたところであり、今後は生息域の刈り払いに加え、
避難指示の解除に合わせ、県の直接捕獲を実施するとともに、山間部や市街地の特性を踏まえた効果的な対策を早期に講じることにより
被害防止に取り組んでまいります。 次に、
避難地域における住宅の
リフォーム等により発生する廃棄物の処理につきましては、避難自治体において本格的な帰還に向けた
取り組みが進められている中、廃棄物の処理等に関する不安に迅速に対応するため、今月から浪江町内に相談員を配置し、住民や事業者の皆さんからの相談に直接応じることができる体制を整備したところであります。 相談窓口では、
リフォーム廃棄物はもとより、身の回りのさまざまなものの放射線量等に関する相談に応じ、現地調査や放射線量測定、処理事業者の紹介等を行うことにより、
リフォーム廃棄物等等の処理が円滑に進むようしっかりと取り組んでまいります。 次に、地球温暖化対策につきましては、現在改定作業を進めている福島県地球温暖化対策推進計画に県民総ぐるみの省エネルギー対策や再生可能エネルギーの飛躍的推進などの温室効果ガス削減策に加え、新たに温暖化による影響への適応策を盛り込み、
取り組みを進めていくこととしております。 新年度は、市町村の温暖化対策計画の策定を支援するとともに、夏季期間に公共施設や商業施設等の利用を促すことで個人のエアコンの使用機会を減らし、節電効果が期待できるクールシェア事業に新たに取り組むなど、引き続き県民、事業者、団体等、幅広い主体と連携して温暖化対策を推進してまいります。 次に、面的除染につきましては、各市町村が今年度末の完了を目標に
取り組みを進めており、道路や森林など一部やむを得ない事情で年度内完了が困難なものを除き、おおむね終了する見込みとなっております。 県といたしましては、新年度においても今年度当初予算とほぼ同規模の事業費を確保し、面的除染の残る部分の早期の完了はもとより、フォローアップ除染や里山再生モデル事業への対応、仮置き場への除去土壌の早期の搬出や仮置き場等の適正な管理など必要な除染等の措置を確実に実施し、本県の環境回復に全力で取り組んでまいります。 次に、中間貯蔵施設につきましては、今年度着工した本格施設の工事が秋口の稼働を目指し順調に進められるとともに、１月末現在の用地取得面積も約287ヘクタールとなるなど一定の進捗が見られる中、国は新年度の輸送量を今年度の３倍となる50万立方メートル程度とすることや平成30年度の輸送量に対応する施設整備に新たに着工する方針を示したところであります。 県といたしましては、事業の安全・安心を確保するため、国の
取り組み状況を確認し、輸送が確実に実施されるよう関係機関と協議、調整を進めるとともに、事業のさらなる加速化を図るため、引き続き国に対し総力を挙げて取り組むよう強く求めてまいります。 （保健
福祉部長井出孝利君登壇）
◎保健
福祉部長（井出孝利君） お答えいたします。
避難地域における
介護人材の確保につきましては、新規就労者への就労支援金の支給や家賃の補助など全県で展開しているさまざまな対策に加えて、県外から就職する方に返還免除つきの就職準備金等の貸与を行うとともに、今年度からは家族数に応じた赴任手当の加算を設けるなど制度の充実を図ってきたところであります。 新年度は、新たに県内の社会福祉法人が
避難地域で再開した特別養護老人ホームへ人的支援を行うための経費を補助するなど、
避難地域における
介護人材の確保に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、
避難地域の
医療提供体制の再構築につきましては、医療機関の施設整備や人材確保を手厚く支援することにより、
避難指示が解除された区域においては半数以上が診療を再開したほか、県としても地域からのニーズを踏まえ、（仮称）ふたば医療センターについて着実に整備を進めているところです。 今後このような
取り組みを加速していくため、平成32年度までを計画期間とする新たな医療復興計画について、地元
市町村等の意見を踏まえ、速やかに策定し、現在休止中の医療機関の再開支援や既に再開している医療機関の診療継続支援など、地域に必要な医療を確保してまいります。 次に、在宅医療を支える実践能力の高い看護師の育成につきましては、これまで育成研修会や管理者等研修会を開催するなどして訪問看護人材の育成・確保に努めてまいりました。 新年度から新たに、一定の実務経験等を持つ看護師が訪問先等であらかじめ医師の作成した手順書に基づき、高度かつ専門的な知識、技能が特に必要な特定の医療行為を行うための研修の受講に必要となる経費を支援することとしております。 引き続き、これらの研修を通じて実践能力の高い看護師の育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、自殺の現状につきましては、本県の平成28年の自殺者数は警察庁統計の速報値で375人と、前年から61人減少し、うち震災関連自殺者数は７人で、前年から12人減少しておりますが、依然として高い水準にあります。 このため、本年３月に福島県自殺対策推進行動計画を改訂し、保健、医療、福祉、労働、その他民間団体等との連携の強化や自殺予防の担い手となるゲートキーパーのさらなる養成など社会全体で自殺対策に取り組むとともに、新年度から心のケアセンターに帰還者支援のための組織を設置することとしており、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて自殺対策の一層の充実に努めてまいります。 （商工
労働部長飯塚俊二君登壇）
◎商工
労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。 ロボット関連産業の育成・集積につきましては、ロボットテストフィールド等の整備を初め救援物資輸送ドローン等のロボットの実用化に向けた開発支援やロボットの要素技術開発への助成、廃炉・除染ロボット技術研究会による展示商談会の開催など積極的に取り組んできたところであります。 今後は、県内企業が幅広い分野においてロボット関連産業に参入できるよう、産学官から成る協議会を新たに設立するほか、ロボットフェスタにおける商談機能の強化、専門カリキュラムの策定や雇用型訓練の実施による人材育成など、さまざまな施策を通してロボット関連産業の育成・集積に努めてまいります。 次に、医療関連産業の育成・集積につきましては、これまで県内企業の新規参入支援や71件に上る医療機器等の開発支援、ビジネスマッチングなどに
取り組み、最先端の医療機器を製造する工場が県内に立地するなど着実に進展してきております。 今後は、昨年11月に開所したふくしま医療機器開発支援センター等を活用して、医療機器やがん治療薬等の開発から事業化までを一体的に支援し、企業誘致に努めるほか、医療関連産業の担い手育成の
取り組みを強化するとともに、地元の大学や医療機関等と連携して、完成した医療機器等の利用促進や東南アジアへ向けた新たな販路開拓の支援など、医療関連産業の育成・集積を図ってまいる考えであります。 次に、再生可能エネルギーに関する県内企業の研究開発につきましては、これまで福島再生可能エネルギー研究所や県内大学と連携して各企業の技術シーズを活用した研究開発を進めてきたほか、風力発電のタワーやブレードの製造開発、小型バイオマス発電システムの開発など、地元企業による実用化開発等を支援してきたところであります。 今後は、県内で培った技術の事業化を促進するため、県内全域を対象とした新たな補助制度を創設するとともに、ハイテクプラザと県内企業との共同による水素関連技術の開発を行うなど、県内企業の研究開発を積極的に推進してまいります。 （
農林水産部長小野和彦君登壇）
◎
農林水産部長（小野和彦君） お答えいたします。 原子力被災12市町村農業者支援事業につきましては、昨年12月の募集開始以降、800名を超える農業者が事業説明会に参加され、現在までに米、ネギ、トルコギキョウ等の作付再開や規模拡大など約80件の申請を受理したほか、100件を超える相談に対し、より実効性のある計画となるよう経営面や技術面からきめ細かな助言を行っているところであり、加えて４月からの作付に間に合うよう今月13日から新たな受け付けも開始しております。 今後とも農業者からの相談に適時適切に対応できるよう、年間複数回の申請受け付け期間を設けるほか、現場での継続的な栽培指導に努めるなど、しっかりと支援してまいります。 次に、営農再開に向けた支援につきましては、地域の中核となる認定農業者への訪問活動で把握した具体的な営農計画の実現に向けたフォローアップに加え、地域全体での営農再開に向けて、全ての農業者に対して意向等を確認するアンケートを実施し、現在取りまとめているところであります。 今後は、人員増強等が図られる官民合同チームと農林事務所の普及組織が一体となって農業者個々の要望や地域の実情を丁寧に伺い、市町村の営農再開ビジョンと整合を図りながら、経営面や技術面、販路開拓など一連の課題解決にワンストップで対応することにより、１日も早い地域農業の再構築を図ってまいる考えであります。 次に、営農再開を牽引していくための
取り組みにつきましては、まとまった営農再開の動きがある地域をモデルとして、営農計画の策定段階から県も参画し、圃場の大区画化の検討はもとより、水管理の省略化に向けたシステムの導入、さらにはロボットトラクター等スマート農業の推進など、ハードとソフト施策を総合的かつ集中的に投入する「浜農業の未来を拓く先駆けプロジェクト」を実施することとしております。 あわせて、この
取り組みを進めていく過程を順次他の地域の農業者の皆さんに見ていただくことにより、
避難地域全域の
取り組みへと広げてまいる考えであります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 建設業に対する
取り組みにつきましては、地域経済や雇用を支えるとともに、地域の危機管理を担う重要な産業であるため、福島県建設業審議会からの答申を踏まえて年度内に策定するアクションプランに基づき、建設業の技術力・経営力の強化、建設業の担い手の育成・確保、社会資本の適正な維持管理・更新への対応の３つの柱のもと、ＩＣＴ導入の推進、福利厚生の充実、企業合併等支援制度の実施など、建設業振興に係るさまざまな施策に産学官が連携し、取り組んでまいる考えであります。 次に、地域連携道路の整備につきましては、縦横６本の連携軸を補完し、隣接する生活圏の交流・連携の強化を図る上で重要な19路線を道づくりプランに位置づけ、復興・
創生期間においては、
復興財源を最大限に活用し、国道118号鳳坂峠や国道401号博士峠のトンネル化などを重点的に推進することとしております。 引き続き、事業監理の外部委託による品質確保や完了時期を見据えた事業工程の管理により早期完成を図り、福島の復興と
地方創生の加速化に向け、整備に積極的に取り組んでまいります。 次に、県道原町川俣線の八木沢トンネルにつきましては、急カーブや急勾配が連続し、交通の難所となっていることから、安全な通行を確保するため、平成26年３月から掘削工事に着手し、昨年３月に貫通いたしました。 現在トンネルの壁面の工事を進めており、さらに舗装、照明及び防災設備工事に着手したところであり、今後とも綿密な工程管理に努め、平成30年７月の相馬野馬追の前の開通を目指し、全力で取り組んでまいります。 次に、小名浜港の港湾計画につきましては、平成15年の改訂以降12年が経過しており、
東日本大震災後の大きく変化した社会経済情勢に対応するため見直しが必要なことから、新たな発電所の建設や企業進出に伴う取扱貨物量の増加に対応した国際物流ターミナルの機能強化を初め港湾背後地への商業施設進出に伴うにぎわいのある交流空間の創出、さらに
東日本大震災を踏まえた防災拠点としての機能強化などを目指して策定したものであります。 今後は、国の交通政策審議会の審議を経て改訂する港湾計画に基づき、地域経済の活性化や
本県復興に資する港づくりを目指してまいる考えであります。 次に、市町村の下水道施設の老朽化対策につきましては、今年度国において改築、更新に加え、点検調査も交付対象とした支援制度が創設され、下水道ストックマネジメント計画の策定が求められております。 そのため、県が各市町村に出向き、策定作業が円滑に進むよう技術的な支援を行ってきたところであり、対象41市町村の全てが年度内に策定を終える見込みとなっております。 今後は、計画に基づき、適正な維持管理と計画的な改築、更新が着実に進められるよう、国及び関係機関と連携し、老朽化対策を行う市町村を積極的に支援してまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。
アーカイブ拠点施設につきましては、県民がみずから経験した
原子力災害の記録や教訓を次世代、国内外に伝えていくことが重要であり、施設の整備や運営に当たっては県民や
市町村等に積極的に参画をしていただきたいと考えております。 これまでもシンポジウムや基本構想の策定に向けた検討会、意見交換会の開催など県民や
市町村等の参画を得ながら進めてまいりましたが、今後も資料収集への協力を広く呼びかけるとともに、フォーラムの開催や県内各地での巡回パネル展の実施など機運の醸成を図りながら、県民や
市町村等と一体となって施設の整備に取り組んでまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 保育の充実につきましては、これまで市町村とともに取り組んでまいりました保育定員の拡大に加え、新年度から保育関係団体等と連携して未就業の保育士や保育士養成施設の卒業者に向けた県内への就職の働きかけを強化するとともに、一定の経験を積んだ保育士への処遇改善を実施するなど、保育の担い手となる保育士の確保、定着を図ってまいります。 さらに、認可外保育施設や小規模保育事業を初めとする保育施設へ新たに職員を巡回させ、事故の未然防止策について助言を行うほか、保育従事者を対象に事故予防のための研修を行うなどの安全対策を進めることとしており、これらの
取り組みを通じて安心して子育てできる保育の充実に取り組んでまいります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 福島空港につきましては、団体旅行等の利用促進や旅行商品造成の支援等により国内路線の需要拡大を図るとともに、チャーター便の誘致を実施してまいりました。 今後利用客数のさらなる増加に向け、企業や団体による積極的な利用を後押しすることによりビジネス利用の需要を拡大する新たな事業に取り組むほか、これまでの沖縄チャーター便に係る航空会社への支援に加え、九州・沖縄全域を対象としたチャーター便によるツアーを実施する旅行会社にも支援を行うなど効果的な需要喚起に努めながら、福島空港の国内路線の利用促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、日本橋ふくしま館につきましては、来館者数が年間35万人を超える集客力のある施設として県産品の販路拡大を図るとともに、福島の魅力や元気を発信してまいりました。 今後は、2020年
東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れ、日本橋ふくしま館の情報発信力をさらに強化するため、本年12月を目途に八重洲観光交流館を統合し、運営体制の充実を図るとともに、館内のリニューアルを行い、日本酒、工芸品など本県が誇る県産品の魅力や四季折々の多彩な観光情報、さらには定住・二地域居住に関する情報などを首都圏の皆様にきめ細かく丁寧に発信してまいる考えであります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 頑張る学校応援プランにつきましては、教員同士の学び合いにより指導力を高め、児童生徒の学力の向上を図ることはもとより、希薄化した人間関係の中では身につきにくい社会規範やコミュニケーション能力などを育むため、地域の協力を得ながら学校のチーム力を高め、地域とともにある学校づくりや学びのセーフティーネットの構築を目指してまいります。 県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や学校現場の教員１人１人と思いを共有しながらプランを確実に遂行し、体験活動や地域課題に取り組む探求活動により、未来を担う子供たちの志を育むとともに、学校と地域双方の活性化を図り、将来への希望や生きる喜びを実感できる本県ならではの教育の実現に挑戦してまいります。 次に、学力向上の
取り組みにつきましては、現在作成中の授業スタンダードを活用して授業の質的改善や校内研修の活性化を図る新たなモデル事業を県内14地区で実施し、その
取り組みを授業公開や成果報告会などを通して県内全域に普及してまいります。 また、家庭における学習の内容や方法を示した家庭学習スタンダードの作成にも
取り組み、家庭学習の質の向上とさらなる習慣化を図ってまいります。 さらに、課題となっている算数・数学科については、新たな学力向上支援チームを編成し、全ての公立小中学校において授業の進め方などを指導することで教員の指導力を高めることとしており、これらの
取り組みを通して学力の向上を図ってまいります。 次に、県立高等学校入学者選抜制度につきましては、�汪咜I抜の合格内定時期が早く、中学校における学習への影響などの課題が指摘されております。 このため、３月上旬に従来の�汪咜I抜と��期選抜を一度に行う前期選抜を設け、志願者全員に学力検査を課すことにより、中学校における学習時間を十分に確保し、学力向上に資するよう見直してまいります。 また、この前期選抜においては、小論文や実技等の検査結果を中心に学力を多面的に評価して合否を判定する特色選抜と学力検査を主な判定資料とする一般選抜の複数の選抜機会を設ける考えであります。 今後は、平成32年３月からの実施に向け広く御意見を伺いながら、よりよい入学者選抜制度を構築してまいります。 （警察本部長松本裕之君登壇）
◎警察本部長（松本裕之君） お答えいたします。 県警察の業務運営方針につきましては、「福島を支える力強い警察」を基本姿勢とし、復興を治安面から力強く支えてまいります。 そのため、関係機関、団体や地域住民と一体となり、犯罪の起きにくい社会づくりを推進するとともに、街頭活動を強化し、地域の安全確保に努めてまいります。 また、県民が不安を感じる犯罪の徹底検挙と組織犯罪対策の推進、総合的な対策による交通事故の抑止、大規模災害対策の推進とテロの未然防止、サイバー空間における安全と安心の確保、さらには県民の期待と信頼に応える警察活動の推進と強い組織づくりを進め、県警察の総力を挙げて治安の確保に取り組んでまいる考えであります。 次に、被災地域における今後の治安対策につきましては、県警察の基本姿勢である「福島を支える力強い警察」を実現し、本県の復興を治安面で支えていく上で最重要の課題として捉えており、来年度以降も認められた期限つき増員を浜通り方部へ重点的にシフトするほか、他県警察からの特別派遣部隊も継続し、被災地の警察力を増強することとしております。 また、３月30日には双葉署の本署機能を楢葉町の臨時庁舎から富岡町の本庁舎に戻し、より効果的に警戒活動を展開するほか、帰還住民の意見、要望の把握や防犯指導を行う訪問活動を一層推進することとしています。 引き続き、既に帰還した住民の皆様や今後帰還される皆様の安全・安心を確保するため、県警察の総力を挙げて被災地域の治安対策に取り組んでまいります。
○議長（
杉山純一君） これをもって、
吉田栄光君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明２月22日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第115号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後３時７分散会...